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婚姻費用(別居後、離婚するまでの生活費)について

婚姻費用とは、別居後、離婚するまでの生活費です

婚姻費用について、鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士が解説します。

 

婚姻費用とは、簡単に言えば、
夫婦のうち収入の多い方が、収入の少ない方に毎月支払わなければいけない生活費」です。

 

別居をしていても、正式に離婚していなければ、収入の多い方(夫であることが多い)は少ない方に毎月一定額の生活費を支払う義務があります。
お子さんがいる場合、お子さんの養育費も婚姻費用に含まれます。
つまり、婚姻費用とは、配偶者の生活費+(お子さんがいる場合の)養育費というイメージです。
ちなみに、離婚後は、配偶者の生活費を負担する義務はなくなるので、(お子さんがいる場合は)養育費だけ支払えば足ります。

 

婚姻費用の額は、夫婦の収入バランスである程度の相場があります。
インターネット上でも「婚姻費用、相場表」等で検索するとすぐに相場表が出てきます。
例えば、年収500万円の夫と年収100万円の妻で、14歳以下のお子さんが二人いて妻がお子さんと同居している場合、別居して離婚するまでの間、夫は妻に対し婚姻費用として月8〜10万円を支払うことになります。
ちなみに、離婚後、妻がお子さんの親権を取った場合、養育費は子ども二人で月6〜8万円となります。
もっとも、上記相場はあくまで一般的なものであり、具体的なケースによって金額や支払方法は大きく変わってくることがあります。
弁護士に相談すれば、個別具体的なケースでもある程度の金額がわかります。

 

また、例えば、住宅に妻と子だけが住んでおり、住宅ローンや家賃を別居中の夫が払っていれば、住宅ローンや家賃相当額は婚姻費用から差し引くことになります。住宅ローンや家賃が月額5万円とすれば、夫としては月3万円〜5万円だけ支払えば足ります。水道光熱費や携帯電話代なども同様です。

 

これは、妻側のみが居住の利益を得ていることから、その分の現金を夫が渡しているのと同じだからです。

 

当事者間で婚姻費用の額が合意ができていれば、婚姻費用をもらう側とすれば公正証書で作成したほうがよいでしょう。なぜなら、仮に相手が約束を破った場合、公正証書があればすぐに相手の財産(預貯金や給与)を差し押さえることができるからです。
このあたりは弁護士に相談してみてください。弁護士が代理人として公証役場に行くこともできます。

 

当事者間で婚姻費用の協議が難しければ、裁判所で婚姻費用分担調停を申し立て、調停委員を間に入れて話し合うこともできます。最終的に合意ができなければ裁判所が審判を下して、金額を決めてくれます。弁護士を調停の代理人とすることで、有利な金額で調停、審判となる可能性は高まります。また、弁護士を代理人とすれば、依頼者の方は調停に出頭する義務はなくなります。

 

以上は、あくまで婚姻費用の一般論であり、具体的ケースによって、婚姻費用の金額は変わってきます。
婚姻費用の交渉や調停において弁護士にアドバイスをもらったり、弁護士を代理人とすることで、婚姻費用をもらう側、支払う側のいずれにとっても有利になることが多いです。

 

婚姻費用を請求したい方、請求されてしまった方は、まずは相談だけでもしてみてください。

 

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