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再婚した場合の養育費について

自分や相手が再婚した場合、養育費はどうなるのか?

鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士が、再婚した場合の養育費について解説します。

 

離婚する場合、妻が子の親権をもち、夫が養育費を支払うケースが多いため、これを前提に解説します。

 

まず、妻が別の男性と再婚した場合、それだけでは元夫の養育費支払義務がなくなるわけではありません。
しかし、妻と再婚した男性が子と養子縁組をした場合、再婚男性(養父)が第一次的に子の扶養義務をもち、元夫(実父)の扶養義務は二次的なものとなります。
要するに、養父が養育費を負担する義務が生じ、実父の養育費負担義務はなくなります。
したがって、妻や再婚男性の経済能力が極めて低く子を扶養できないというような場合を除けば、元夫(実父)の扶養義務、すなわち養育費支払義務は原則としてなくなります。
もっとも、世帯収入によって上記結論は変わりうるため、離婚や男女問題に強い弁護士に一度相談してみてください。

 

次に、夫が別の女性と再婚した場合、それだけでは元夫の養育費支払義務がなくなるわけではありません。
もっとも、再婚女性が無収入である場合、夫が再婚相手を扶養していることになるため、その分、養育費が減額になります。
また、夫と再婚相手との間に新たに子が生まれた場合も、扶養すべき子が増えたことになるため、さらに養育費が減額になります。

 

以上、自分や元夫(妻)が再婚した場合、養育費はどうなるのかについて鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士が解説しました。

 

ここで注意すべき点は、「養育費支払義務がなくなる、減額になる」とはいうものの、自動的にそうなるものではないということです。
すでに書面等で養育費の取り決めがある場合は、相手が支払いや減額を了承していなければ、家庭裁判所における調停や審判を経ないと、勝手に養育費の支払いを止めたり減額したりはできません。
特に、すでに公正証書や調停等による養育費の合意がある場合、勝手に支払いを止めたら給与や預金等への差押えを受ける可能性があります。
そこで、相手との交渉や調停の申立について、離婚や男女問題に強い弁護士に相談し、場合によっては手続を弁護士に委任すべき場合もあるでしょう。
鹿児島あおぞら法律事務所では、養育費の減額や増額について多くの相談を受けています。
養育費に関するお困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。初回相談は無料です!



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