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万引き(窃盗)をしてしまった場合の対処

万引き(窃盗)をしてしまったら・・・

今回は、万引き(窃盗)をしてしまった場合、どのように行動すべきかを説明します。

 

「万引き」は刑法235条の窃盗罪に該当し、「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」という重い刑が定められています。

 

かつては懲役刑のみでしたが、昨今、お金があっても万引きする人が増えたことで、罰金刑も新たに設けられました。

 

前科や、盗んだ品物、身元引受人の存在などにもよりますが、万引きの場合、逮捕されずに在宅捜査になることが多くあります。

 

では弁護人はどのような場合につくのでしょうか。
まず、逮捕されると国選弁護人を付けることができます。
他方で、逮捕されずに在宅捜査だと、起訴されるまで国選弁護人を付けることはできません。
すなわち、在宅の場合、国選弁護人がつくのは起訴されてしまった後になります。

 

しかし、起訴されてしまってからでは、不起訴処分や略式起訴の刑事処分を獲得することはできません。
不起訴処分の獲得や略式起訴による罰金刑にとどめるためには、起訴される前に、被害者との示談交渉を行う必要性が高いです。
また、示談交渉以外でも、身元引受人の確保や本人の謝罪文の書き方の指導、再犯を避けるための具体的対策の助言、協力など、弁護人の役割は大きく、これによって刑事処分が軽くなる可能性は高まります。

 

したがって、可能であれば、できるだけ早い段階で私選で弁護人をつけるべきでしょう。

 

また、逮捕されてしまった場合は、国選弁護人がつきますが、国選弁護人の場合、どの弁護士にするかは選ぶことができません。
したがって、特定の弁護士に弁護人になってもらいたいのであれば、国選弁護人を希望せず、私選で弁護人を付けるほかありません。

 

鹿児島あおぞら法律事務所では、万引き(窃盗)の私選弁護事件を多く経験しており、費用についても一定の分割払いに応じています。
まずは相談だけでもお気軽にお越しください。初回の相談は無料です。
相談に来ていただければ個別の事案に応じて具体的アドバイスができると思います。

 

刑事事件は、その性質上、どうしてもご自身や家族で抱えてしまい、だれにも相談できないことが多いです。
しかし、刑事事件において一番の味方は弁護士です。当然ながら守秘義務があり外部に相談内容がもれることはありません。
プライバシーに配慮し、完全予約制、個室による相談となりますので、お気軽にお問い合わせください。



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