婚姻費用に強い弁護士法人鹿児島あおぞら法律事務所

婚姻費用の金額はどうやって決まる?

婚姻費用の金額の決め方は?

婚姻費用の金額はどうやって決まるのでしょうか?
婚姻費用に強い鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士が解説します。

 

1 婚姻費用とは何か?

 

婚姻費用とは,
夫婦のうち収入の多い方が、収入の少ない方に毎月支払う生活費」です。

 

別居中も,離婚または再び同居するまでの間、収入の多い方が少ない方に、
毎月一定額の生活費を支払う義務があります。
お子さんがいる場合、お子さんの養育費も婚姻費用に含まれます。
つまり、婚姻費用とは、配偶者の生活費+(お子さんがいる場合の)養育費です。

 

なお,離婚後は、配偶者の生活費を負担する義務はないので、
(お子さんがいる場合は)養育費だけ支払えば足ります。

 

2 婚姻費用の金額はどうやって決まる?

 

婚姻費用や養育費の金額は、夫婦の収入バランスで決まります。
具体的な金額は下記を参考にしてください。

 

参考 裁判所による婚姻費用等算定表

 

例えば、年収500万円の夫と年収100万円の妻で、14歳以下のお子さんが二人いて、
妻がお子さんと同居している場合、別居して離婚するまでの間、
夫は妻に対し婚姻費用として月8〜10万円を支払うことになります。
ちなみに、離婚後、妻がお子さんの親権を取った場合、
養育費は子ども二人で月6〜8万円となります。

 

もっとも、上記相場はあくまで一般的なものであり、具体的なケースによって、
金額や支払方法は大きく変わってくることがあります。
弁護士に相談すれば、個別具体的なケースでもある程度の金額がわかります。

 

3 婚姻費用の支払いとみなせるものは?

 

例えば住宅に妻と子が住んでおり、住宅ローンや家賃を別居中の夫が払っていれば、
住宅ローンや家賃相当額は婚姻費用から差し引く場合もあります。
水道光熱費や携帯電話代なども同様です。

 

これは、妻側のみが居住の利益を得ていることから、
その分の現金を夫が渡しているのと同じだからです。

 

4 婚姻費用の額を決める手続きは?

 

婚姻費用の額を決める手続には、
合意書,公正証書及び婚姻費用分担調停・審判などがあります。

 

婚姻費用の額が合意済みなら、婚姻費用をもらう側は公正証書で作成しましょう。
相手が約束を破った場合、公正証書があればすぐに、
相手の財産(預貯金や給与)を差し押さえることができるからです。
弁護士が代理人として公証役場に行くこともできます。

 

協議が難しければ、裁判所で婚姻費用分担調停を申し立て、
調停委員を間に入れて話し合うこともできます。
最終的に合意ができなければ裁判所が審判で金額を決めます。
弁護士を調停や審判の代理人とすれば、より有利に手続きを進められます。
また、弁護士が代理人の場合本人は調停への出頭は不要です。

 

以上は、あくまで一般論であり、具体的事例で婚姻費用の金額は変わります。
婚姻費用の交渉や調停において弁護士にアドバイスをもらったり、
弁護士を代理人とすることで、婚姻費用をもらう側、
支払う側のいずれにとっても有利になることが多いです。

 

婚姻費用を請求したい方、請求された方は、お気軽にご相談ください。
鹿児島あおぞら法律事務所は初回無料相談です

 

執筆者:鹿児島あおぞら法律事務所 弁護士 犬童正樹

 

無料相談予約は
TEL099-295-6665
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