任意整理（分割支払交渉）とは？｜弁護士法人鹿児島あおぞら法律事務所

【鹿児島】任意整理（分割払い交渉）とは？

任意整理とは、弁護士が債権者（銀行、消費者金融、クレジットカード会社など）と直接交渉し、借金の支払い方法を調整する債務整理手続きの一つです。
裁判所を通さずに行うため、迅速かつ柔軟な解決が可能であり、債務整理の中で最も多く利用されています。

鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士が、任意整理の仕組みや他の手続きとの違い、リスクについて詳しく解説します。

債務整理の主な種類と特徴

債務整理には、
①任意整理（分割支払交渉）
②自己破産（免責）
③個人再生があります。

①任意整理は、原則36～60回程度で債務を分割で支払い、かつその間の利息をカットしてもらう交渉を行います。
裁判所とは無関係で、どの債務について任意整理するかを選ぶことができます。
②自己破産（免責）は、債務を全額免除してもらう代わりに、99万円を超える財産を失う裁判所での手続です。
③個人再生は、債務を原則5分の1～10分の1に圧縮してもらい、圧縮された債務を3～5年で支払う裁判所での手続です。財産は失いません。

参照：日本弁護士連合会債務整理手続きの種類 https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/debt.html

任意整理の具体的なメリット（利益）

任意整理を選択することで、返済の負担を大幅に軽減できる可能性があります。

1. 将来利息のカットと支払い総額の減少

任意整理の最大の利点は、交渉成立後にかかるはずだった「将来利息」を原則として全額カットできる点です。
消費者金融等の高い利息を払い続ける必要がなくなるため、支払った分がすべて元金の返済に充てられ、完済までの道のりが明確になります。
例えば、借金が200万円あり金利15パーセントの場合、5年かけて返済すると利息だけで約80万円以上かかる計算になりますが、任意整理を行えばこの利息分を浮かせられる可能性があります。

2. 督促の停止と支払いの一次ストップ

弁護士に依頼すると、すぐに債権者へ受任通知が送付されます。
貸金業法に基づき、この通知が届いた時点で債権者からの直接の取り立てや督促は法律で禁止されます。
一時的に支払いを止めて生活を立て直す期間を確保できることは、精神的な大きなメリットです。
参照：e-Gov法令検索貸金業法第21条（取立て行為の規制） https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=358AC0000000032

3. 整理する対象を選べる柔軟性

裁判所を通す手続きとは異なり、どの借金を整理するかを自分で選ぶことができます。
「住宅ローンや車のローン、保証人がついている借金は除外し、高い利息のカードローンだけを整理する」といった柔軟な対応が可能です。

任意整理のデメリット（不利益）とリスク

メリットの多い任意整理ですが、事前に把握しておくべき注意点もあります。

1. 信用情報機関への登録（ブラックリスト）

任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。
これにより、一般的に5年程度は新たな借り入れ、クレジットカードの発行、ローンの契約などが困難になります。
ただし、これは借金を計画的に解消するための「健全な制限」と捉えることもできます。

2. 強制力はなく、元金は減らない

任意整理はあくまで債権者との合意に基づく話し合いです。
法的強制力はないため、債権者によっては厳しい条件を提示してくることもあります。
また、過払い金が発生している場合を除き、借金の元金そのものは減らないため、元金を分割して支払っていけるだけの継続的な収入が必要です。

任意整理に適している方とは？

以下のような状況の方は、任意整理での解決が非常に効果的です。
・毎月の返済が利息の支払いばかりで、元金がなかなか減らない方。
・特定の借金だけを整理したい（保証人やローンへの影響を避けたい）方。
・家族や職場に知られずに借金問題を解決したい方。
・安定した収入があり、利息がなくなれば3年から5年で完済できる見込みのある方。